産廃業の許可申請は行政書士による代行でも可能

産業廃棄物とはあらゆる事業活動に伴って排出される汚泥や廃油、鉄鋼や非鉄金属の破片、アルカリ性廃液や酸性廃液など爆発性や毒性、感染性のある廃棄物のことです。

産廃業者はこれらの廃棄物を安全に処理、またはリサイクルをしなければならないため、その能力があることを自治体に証明しなければなりません。産廃業には産業廃棄物収集運搬業と特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業と特別管理産業廃棄物処分業があり、産廃業を新規で始めるにも、継続して事業を続けていくにも許可申請に通る必要があります。

特に新規で始める場合は、事前に公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習を修了しておかなければなりません。許可申請書類は事業の全体計画書や運搬施設の概要書、収集運搬業務の具体的な計画や環境保全措置の概要書、産廃業を行う運搬車両の写真と車検証の写し、事業所の地図や事業開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類などたくさんあり、一ヶ所でも不備があると通りません。

処分場が慢性的に不足していることから不法投棄をする悪質な産廃業者も存在するため、自治体の審査が厳しいからです。書類作成に慣れていない人は、許可申請を代行してくれる行政書士に依頼するのもひとつの手です。行政書士なら何度も許可申請代行をしたことがあるため書類の不備に気付きやすく、書士が申請することで業者の書類の信頼度も増します。

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