産廃業許可申請の注意点

事業を始めるときにはこれまでだれもやっていなかった新事業か、すでに同業者がいる場合は新規参入に応えられる需要があるかを検討することが大切ですが、買い物袋の有料化など身近なところからの努力が始められているとはいえ現代社会でごみ・廃棄物の問題は引き続き増加が見込まれます。

ごみ・廃棄物の処理は地方自治体が担う行政サービスなので全国共通ではないため、所在地によってサービス内容が異なり、家庭ごみは有料と無料の対応が分かれているのが実態ですが、事業系のごみや産業廃棄物は有償で回収しているのが一般的です。そこで事業者の廃棄物は民間業者の利用が進んでおり、産廃業の民間参入の門戸が開かれていますが、開業には都道府県への許可申請が必要です。

行政書類は申請先が様式を作成するため、国が所管する業務の場合は全国共通ですが、都道府県の場合は書類に書くべき内容は共通することが多くても書類の様式は各県が独自に作成しています。そのため、産廃業の許可申請の書類には各自治体が作成した書き方の手引きなどはあっても、全国共通の市販のガイドブックなどはありません。

産廃業をはじめとした行政への申請業務は本人申請が原則ですが、行政書士という国家資格を持つ専門家に委託することができます。許可申請は開業当初に一度だけ必要な作業であり、その知識と経験が将来に生かされることはほとんどないので、経営者は自分にしかできないこと=経営に力を注ぎ、他人が代行できることは外の力を有効に活用することが効果的です。

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