産廃業の許可申請と経理的基盤の有無

他人から委託を受けて産業廃棄物の収集・運搬または処分を行う業務が産廃業であり、実際にこの事業を営むにあたっては、所管の都道府県または政令指定都市に許可申請をして、正式な許可を受けなければなりません。

許可申請の手続きには申請書の提出だけではなく、さまざまな添付書類の提出も必要となっています。この添付書類には事業計画書や図面・写真などの産廃業という事業そのものにかかわるものも当然ありますが、そのほかにも経営する会社の経理的基盤について明らかにする書類も含まれているところは注目されます。

要するに人体への影響や生活環境への影響を直接的に防止するための設備の整備に加えて、その事業を継続して営むことができるだけの経営体力がなければならないことを意味しています。より具体的には最近の貸借対照表や損益計算書などの決算関係書類、法人税または所得税の納税証明書などが該当します。これらの書類から行政が審査しようとしているのは、利益がしっかりと計上されているかどうか、債務超過になっていないかどうかということです。

創業して間もないために決算書などが所定の年数分用意できないときには、収支計画書などの代わりとなる書類の提出を求められます。書類の作成および提出に関して疑問がある場合には、都道府県の所管課に直接問い合わせるか、産廃業の許可申請にくわしい行政書士などの専門家に申請書その他一式の作成を代行してもらうといったことも考えられます。

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