産廃業の許可を得るために必要なこと

産廃業は誰でも行うことができるものではありません。

車の運転免許と同じように、行政機関から許可を受けた事業主だけが行うことができます。そして、産廃業に参入するためには産業廃棄物処理業(中間処理または最終処理)、あるいは産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しなければなりません。いずれの許可も決して容易に取得できるものではなく、産廃業に継続的に取り組むことができるかどうかを細かくチェックされます。

許可を取得するための主なポイントは、産廃業に関する専門的な知識や技術を保有していること、事業を行うための施設や資金を保有しているかどうか、申請者が欠格事由(犯罪歴や不正歴、過去に破産した経験などがなければ問題ありません。)に該当しないことの3点となります。そのうち、専門知識や技術の有無は公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する講習会を受講し、修了証を取得することで条件を満たすことができます。

そして、施設や資金に関するチェックは事業に必要な車両や容器、処理場を設置する施設の写真や設備の配置図(予定でも可)の確認と、設備投資に必要な資金力の有無に関して細かいチェックが行われます。なお、このチェックは産業廃棄物収集運搬業に比べ、産業廃棄物処理業の方がハードルが高くなります。欠格事由の有無の判断は、法人の場合は役員の住民票、故人の場合は申請者の住民票を提出することで行われます。産廃業の許可を得るためには、このように多くの条件をクリアしなければなりません。

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