生活環境と産廃業の許可申請

産廃業を営もうとする場合には都道府県知事に対して許可申請をした上で、正式に許可を受けることが必要とされています。

これは産廃業で取り扱う廃棄物が生活環境にも重大な影響を及ぼすおそれがあるためですが、たとえば処分場を造成したのに十分な対策をとらずに地下に有害物質が浸透してしまったりすれば、周辺で生活している人たちが健康被害を受けることがあります。

このような不具合をあらかじめ排除するために、廃棄物処理法では産廃業の許可申請制度を設けて、適切な基準を満たす場合に限って許可をすることとしています。この場合の基準はさまざまですが、物理的に生活環境への影響を及ぼさないように産業廃棄物を隔離できる設備を整えるということのほかにも、組織体制面でふさわしいかどうかも求められます。

実際に産廃業の許可申請をする際に必要とされる添付書類のなかには、事業計画書や処理場の図面・写真、会社の貸借対照表などの財務書類も含まれています。将来に至るまで責任をもって継続的に事業を営むことができるかどうかも審査の上での重要な判断材料になっていることが、このようなところからもわかります。これに加えて成年後見人や復権を得ない破産者、過去に廃棄物処理法その他の法令によって一定以上の刑罰を受けた経歴をもつ人物ではないなどの、欠格事項についての定めもあり、いずれにしてもさまざまな要素を総合的に判断した結果にもとづいて許可が行われています。

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