産廃業の許可申請と欠格事項

産廃業の許可申請は許可権限を持つ都道府県の窓口などを通じて行いますが、許可申請書だけではなく、さまざまな書類を添付しなければならないことから手間がかかります。

許可権限は都道府県知事などが持っているとはいっても、基本的に廃棄物処理法などの法令に規定にもとづいて受理や審査、許可までが行われるため、全国的にほとんど共通の様式が用いられています。この産廃業の許可申請を出す上で気をつけておかなければならないのが欠格事項の存在です。欠格事項というのは法令の定めにしたがって許可を得ることができない条件のことを指しています。

たとえば欠格事項に該当するものとして、成年被後見人や破産者で復権を得ていない人、廃棄物処理法に違反して罰金以上の刑罰を受けてから5年を経過していない人などが挙げられます。このような欠格事項に該当している場合には、いくらその他の条件を満たしているとはいっても、産廃業の許可が下りることはありません。また産廃業の許可申請の書類のなかにも反社会的勢力の構成員ではないことを自認するための書類など、いくつか欠格事項に該当しないことを証明するための書類が含まれています。

法人の場合には自然人とは異なりますので、法人の代表者やその他の役員にこうした欠格事項に該当する人が含まれていないかどうかをあらかじめチェックしておくことが必要です。いずれにしても許可申請を出す前のチェックは不可欠といえるでしょう。

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