産廃処理の許可が必要な品目が変更になりました

ゴミを捨てるのにも、様ざまなことを考えなければならない時代です。

ゴミを引き取ってもらうために、料金を支払わねばならないようになり、引き取り業者を選ばなければ不法投棄になる恐れもあり、家電リサイクル法の制定以来、ますます一般家庭でのゴミ捨てに色々な問題がからむようになっています。産業廃棄物の場合にも、産廃の保管や処分について許可が必要なのはわかりますが、例えば自分の事業所で出た産廃を処理場に運ぶだけでも許可が必要なのかどうかなど、会社によっては疑問に思っている事業者もあるようです。

実際には、自社が請け負った工事や解体業務により出た産業廃棄物の場合には許可は必要なく、他の事業所なり会社なりが請け負った工事や解体業務によって出た産業廃棄物の保管、処理を産廃処理として引き受けた場合に必要となります。また、平成30年4月1日から、「雑品スクラップ」の保管や処分をする業者にも届出が必要となりました。

この雑品スクラップには、「家電リサイクル法」や「小型家電リサイクル法」に指定されている32種類ほどの家電の全てが含まれますから、一般家庭から出る家電ゴミのほとんどが含まれることになり、これを依託により処分したり保管したりする企業は、拠点地の管轄都道府県知事に届けを出さなければならないことになっています。請け負ってゴミを捨てる側に問われている正しい廃棄のあり方ですが、家電ゴミの廃棄を依頼する側にも、正しい認識が必要かもしれません。

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