産廃施設の許可申請は専門的で複雑です

産廃物の処理施設のうち、14種類の中間処理施設及び3種類の最終処分場が産業廃棄物処理施設として、その構造及び維持管理に規制が加えられています。

これらの施設を設置しまたはその構造もしくは規模の変更をしようとするものは、都道府県知事または政令市長の許可を受けなければならないことになっているのです。14種類の処理施設というのは、産廃の種類によって決められており汚泥や廃油、プラスチックや有害物質を含む汚泥、水銀やPCBなどそれらの産廃物の処理能力によって、区分けされています。

3種類の最終処分場というのは、特定有害産業廃棄物・安定型産業廃棄物の埋め立て地で3000平米以上の最終処分場や、これ以外の埋め立て地で1000平米以上の最終処分場を設置、規模変更するときには首長に許可申請を行わなければなりません。

この処理施設の許可申請には氏名または名称、並びに法人にあってはその代表者の氏名・設置の場所・施設の種類・処理する産廃物の種類・処理能力・施設の位置や構造等の設置に関する計画・処理施設の維持管理に関する計画・最終処分場の場合には災害防止のための計画・その他厚生省令で定める事項を提出しなければならないことになっています。これらの許可申請は大変に複雑で専門的な事柄が多いことから、簡単に書類を作成して提出ができるといったものではありません。申請代行の専門業者に委託して、申請を行っている業者も多くあります。

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