産廃許可業者の責任について

産業廃棄物の処分に関しては産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けたものでなければ行うことは出来ず、この許可を受けた業者には適正な産廃処理をする責任があります。

そして、その責任の所在を明確にするためにいわゆるマニフェスト伝票が使用されています。もともと産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処理は産廃の排出事業者がその責任において行うのが原則ですが、ルールに従えば産廃処分業の許可を得た業者に処理を委託することができ、この場合、排出事業者は当該廃棄物が適正に処理されたことを確認する必要があるのでいわゆるマニフェスト制度が運用されるようになりました。

この制度下で実際に使用されるのは複写式7枚の伝票で、まず排出事業者は産廃を管理票とともに収集運搬業者に渡し、それを受け取った収集運搬業者は会社名と担当者の署名した伝票を排出事業者に返します。運搬業者は次に処分業者に伝票と共に引き渡し、同様に引き渡しをうけた処理業者は伝票を運搬業者に渡すというように順次中間処理、最終処分のそれぞれの段階において伝票とともに産廃を引き渡すことと照合を繰り返すことで、処分の状況がわかる仕組みです。

最終的には適正に処分されたことを排出事業者が確認できるようなシステムになっています。許可を受けた業者はこのルールの有無にかかわらず、法を順守し適正な処理を行う責任があるわけで、もし、不法投棄等があった時にはこれが処理ルートを解明する重要な手掛かりとなります。

これらの伝票がルール通りにきちんと回収しないとこのマニフェスト制度は機能しないため、法定期間内に回収できなかったときは排出事業者は都道府県知事等に報告の義務があり、排出事業者及び処理業者に伝票の5年間保存を義務付けています。

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